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2022.02.25

更新2022.07.27

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DX認定とは?経産省が進める認定事業者になるメリットと取得方法を解説

目次

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DX認定とは、国が定めた指針にそってDX推進へ取り組んでいる事業者を認定するものです。また、DX認定制度は、2020年5月15日施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づいて認定がおこなわれる制度のことをいいます。
DX認定の最大の魅力は、事業者の規模や業種にかかわらず認定が受けられる点です。この記事ではDX認定について、その意味と認定を受けるメリット、申請の方法などをわかりやすく紹介します。

DX認定とは

DX認定とは、DX推進の取り組みを積極的に進めている事業者を、国が認定するものです。
このDX認定は、「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(2020年5月15日施行)にもとづいて認定がおこなわれます。

そもそもDXとは

DX認定の説明をはじめる前に、DXについて簡単に紹介します。 最近よく耳にするDXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)を略したものです。単純に略すと「DT」となりそうなものですが、英語圏では「Trans」を「X」と略すため、デジタルトランスフォーメーションは「DX」とされています。
Transformationは「変容」という意味です。つまり、「進化したデジタル技術の浸透により、人々の生活やビジネスをよりよいものへと変えていくこと」という意味となります。
単なるIT化にとどまらず、これまでの価値観や枠組みを根底からくつがえし、革新することが目的となっています。2018年より、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を制定し、DX推進を推奨しているのです。

DX認定の概要や定義

DX認定は、DXを推し進める企業を国が認定する制度です。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」(の中では、DX認定について「新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0の実現を目指しております(『情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律』より引用)」と明記されています。
Society 5.0とは、新しいデジタル技術やさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会的な課題を解決していくことを両立させることです。そのためには、官民ともが同じ視点で進めなければなりません。国も企業も、デジタル面での経営改革を進め、社会全体でのデータの連携や共有ができるよう基盤づくりや安全性の確保をめざしています。
各々の取り組みではなく、社会を縦断できるような基盤の整備をおこなう必要があるのです。

DX認定に経済産業省が取り組む背景

DX認定は、経済産業省が取り組みを進めています。その背景としては、前述のように国が企業の経営においての戦略的システム利用のあり方を策定して提示しているからです。
これからの経済を発展させるためには、デジタルなくしては成り立たないと言えるでしょう。
そのため経済産業省が主となって、国の指針をふまえた上での申請をおこない、優良な取り組みを行っている事業者を認定することになったのです。

DX認定はIPAが審査している

DX認定は、DX認定制度事務局=IPAが審査と問い合わせをおこなっています。
毎年、事業者がDX認定されています。
IPA 情報処理推進機構公式サイトはこちらからご確認ください。

DX認定制度の対象者

DX認定制度の対象者は、企業だけではありません。あらゆる事業者が対象となります。
●企業
●公益法人
●個人事業者 など
また、認定の際に他の事業者との比較はおこなわれません。

DX認定事業者の企業数と一覧紹介

DX認定事業者は、IPAのホームページ上で公表されています。
2020年12月にはじめて2件の認定がされており、その後ほぼ毎月10件〜44件程度の事業者が認定されました。2022年1月現在では約254の事業者が認定されています。
一覧を見てみると中小企業も多く、DXには会社の規模が関係ないことがわかります。現在では多くの企業がDX化を推進していると言えるでしょう。

DX認定を取得するメリット

事業者にとって、DX認定を受けるメリットは多くあります。続いて、自社にとってどのようなメリットが受けられるのか確認してみましょう。

ブランディング

まず挙げられるメリットとしては、事業者のブランディングです。
DX認定を受ければ、当然ながら世間から「DXを推進している事業者」といった認識をもたれるはずです。今後ますますDX認定される事業者は増えてくるものと思われますが、できるだけ早く認定を受ければ時代を先取りする事業者として先手を打つことができます。
また、DX認定されると、DX認定のロゴマークが使えるようになります。
自社がDX認定を受けていることを、どのようにアピールすればいいかというと、その1つにロゴの提示があります。公式ホームページや、企業のパンフレットなどにロゴを提示しておけば、時代を牽引する事業者であることがアピールできるでしょう。
さらに、DX認定を受ける過程では自動的に現在のビジネス状況を整理することとなります。あらためて自社の状況を整理することによって、新規事業や既存の取引・社内体制についても「見える」化できるため、今後の指針となるでしょう。

優秀な人材が確保できる

DX認定を受ければ、優秀な人材確保にも繋がります。
DX化を行うことで、余分な業務がなくなったり、リモートワークが可能になったりと社員の働き方の改善にも繋がります。
このようにDX化の取り組みを進め、認定も受けている事業者ということになれば、ぜひそこで働きたいと考える若者が増えるでしょう。
そのため企業にとっても戦力となる、優秀な人材に入社してもらえることにつながります。
ITを当たり前に育ってきた若者は、今後の企業のDX推進にとって大きな戦力となるはずです。
DX認定を受ければ、ITに強い優秀な人材を取り込むことができ、さらにDX推進を加速させられるといった相乗効果がねらえます。
その他にも、DX認定を受けることで「DX銘柄」などの経済産業省の重要施策に対応する応募の資格が得られるなどのメリットもあります。

DX認定は中小企業でも個人でも取得できる

DX認定を受けることは、中小企業にとっては大きなメリットとなります。
前述のように認定事業者一覧を見ても、DX認定は事業者の規模や業種に関係なく受けられます。
たとえ中小の企業でも、さらには個人事業者であってもDX認定が可能です。
DX認定は、企業の規模や業種を問わず申請ができて、「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応していれば認定が受けられます。
これは、中小の事業者にとっても大きなメリットといえるでしょう。
認定事業者の一覧には、大手の企業もそうでない事業者も同じように掲示されているため、大手企業と同じ取り組みをしているとのイメージがもたれるのです。

DX認定までに必要な要件

ここからはDX認定を取得するにあたり、必要となる要件などについて解説していきます。

申請対象事業者

DX認定を申請できる対象の事業者は、以下のとおりです。
●法人(上場企業、非上場企業)
●個人
●あらゆる業界
●あらゆる業種の事業者
つまり、上場企業や非上場企業にかかわらず、また業界や業種も問いません。 前述のように、個人の事業者であっても申請の対象事業者となります。

認定の要件

認定基準は経済産業省が定めている「デジタルガバナンス・コード」の基本事項に対応しています。そのためDX認定を満たすためには「デジタルガバナンス・コード」のそれぞれの項目に該当した施策が必要となります。
デジタルガバナンス・コードについては後述いたします。

DX認定までのフロー

ここからは、DX認定を受けるまでの流れと手順について解説します。
以下の項目にそって紹介していきましょう。
●申請方法
●申請の時期
●DX認定にかかる費用
●認定基準の解説

申請方法

DX認定は、Webで申請できます。申請先はIPA(情報処理推進機構)です。
申請の手順は、次の手順となっています。
1.「申請のガイダンス」を確認する
2.必要書類(認定申請書・申請チェックシート)をダウンロードする
3.認定申請書・申請チェックシートの設問に回答を記入する
4.Web申請システムで申請し、必要書類を提出する

申請の時期と取得までの期間

DX認定は1年を通していつでも申請することができます。申請を出してから、認定を取得するまでの期間は60日(土日・祝日を除く)程度です。受理されてから認定結果の通知まで約3ヶ月を見込むと良いでしょう。
認定は、月ごとに決済がおこなわれ、認定の結果は翌月の初旬に通知されますが、混雑時などは、これよりも日にちがかかる場合もあります。
締日との兼ね合いも考えて4ヵ月以上はかかると計算して、手続きを進めていきましょう。

DX認定制度にかかる費用

DX化にはツールの導入や維持などの費用がかかってしまいます。しかしDX認定制度の申請手続きや認定自体には費用はかかりません。

認定基準の解説

DX認定の基準は、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」といったレベル感になります。
これは、DX-Readyの状態です。
DX-Readyとは、次のような状態であることを意味します。
●経営者が、デジタル技術を使ったデータの活用により自社をどのように変革させるかを明確にする
●そしてそれを実現するための戦略を練る
●このために必要な組織や人材を明らかにする
●ITシステムの整備に向けた方策を示す
●戦略の推進状況を管理する
●これらの準備ができている状態である

DXを進める取り組みとは|DX認定を受けるために

ここからはDX認定を受けるために、DXを進める取り組みについて紹介していきます。
認定を受けるために何からはじめればよいのか、確認してみましょう。
認定基準(デジタルガバナンス・コード)は、「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」内に明記されています。

ビジョンの策定

まずは企業の経営において、その方向性や情報処理技術の活用方法の方向性を決めます。
「デジタル技術による社会、および競争環境の変化をふまえた経営ビジョンやビジネスモデルの方向性を公表していること」があげられています。
DX認定を受けるためには、まずはビジョンの策定をしっかりと決めることが第一歩となるでしょう。そしてそれを、経営方針や経営計画において公表します。

ITルールによるデジタル化

次に、掲げられたビジョンに向けて、ITルールによるデジタル化の方策を決めます。
策定したビジョンを実現するための方策として、デジタル技術をどのように活用するのかを公表します。具体的にそれらの戦略を進める上で必要となる、体制や組織についても示さなければなりません。
また、ITシステムやデジタル技術活用環境の整備に向けた方策も提示します。DX推進のためにおこなう戦略は具体的に示し、既存のビジネスをデジタル化によってどのように変革するのかを明示し、実際に取り組みがおこなわれ、効果が出ていることが望ましいでしょう。

IoTの活用による業務効率化

DX化の実現にはIoTの活用による業務効率化が欠かせません。IoTとは、あらゆるモノをインターネットでつなぐことにより、相互に情報をやり取りするしくみのことを指します。
IoTは、デジタル技術を活用したしくみであり、DXを実現するために大きな力となります。
IoTを活用することで作業の自動化もでき、ビジネスの利便性が向上します。

ガバナンスの対応

DXを推進するためには、経営者が自らの言葉でDX推進についてビジョンの実現をステークホルダーに発信し、コミットしている必要があります。そのためには、経営トップがDX推進部署の責任者と定期的にコミュニケーションをとり、進捗状況や成果の把握をおこなわなければなりません。
その中で、都度、課題を把握して分析し、戦略の見直しをおこないます。また経営者は、サイバーセキュリティを経営リスクの1つとして認識し、サイバーセキュリティに対しての人材や予算を確保する必要があるのです。

まとめ

DX認定は、法人、個人にかかわらず、また企業であっても上場企業、非上場企業にかかわらず、誰でも申請が可能です。DX認定を受けることによって得られるメリットはたくさんあります。ぜひDX認定の申請を検討してみてはいかがでしょうか。
DX認定に向けて第一歩として、情シス・総務の社内問い合わせ業務を自動化できる『SYNCPIT 』はDX推進にもおおいに役立つはずです。
SYNCPITはビジネスチャットと連携することで、日常的に繰り返される社内の問い合わせをボットが代わりに自動応答することができます。これにより情シス・総務の対応工数を削減し、社内の生産性を大きく向上させることができるでしょう。
何かありましたら、こちらまでお気軽にご相談ください。

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Written by ほし ななこ

SEOライター【薬事法管理者】 日本女子大学卒業。長年の専業主婦を経てWebライターとなる。その後SEOライティングを習得。Googleにもユーザーにもわかりやすく読みやすい、質の高い記事作成を心がけています。ココナラにてプラチナランク1年8ヵ月以上継続中。

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